TOWN PAGES Vol.21 / 2013-2014
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81AVANCOUVER バンクーバー JAPAN▼▼Subaru Corporation.....+81-3-6273-4917 社会保険労務士法人すばる 加藤治 fax +81-3-6273-4918 osamu@ka2.so-net.ne.jp / http://kaigai-nenkin.com日本の年金の加入記録の調査・請求手続き代行Advertising広告Japan Advertising Ltd...............604-688-0303ジャパン アドバタイジング fax 604-688-1487#410-1199 W. Pender St., Van. V6E 2R1japanad@telus.net / www.CanadaJournal.comJapan Media Inc.............. 604-913-3131ジャパン メディア (株) fax 604-913-3132P.O.Box 33038, W. Van. V7V 4W7info@japanmediainc.com / www.japanmediainc.com既存の紙媒体の電子書籍化のご相談は弊社までOnecouver Promotions Inc........604-518-3986 ワンクーバー・プロモーションズ#B-2269 E. 40th Ave., Van. V5P 1J6ca@onecouver.com / www.onecouver.comTommy Zablan Imaging.............604-565-3717 トミー ザブラン イメージング#2304-610 Granville St., Van. V6C 3T3eri@tommyzablan.com / www.tommyzablan.comAirline Companies航空会社Air Canadaエア カナダ(Reservations).......................1-888-247-2262(Arrivals & Departures).........1-888-422-7533Japan Airlines日本航空(予約) ..................................1-800-525-3663(発着案内) ...........................1-800-525-2355www.ar.jal.com / www.jal.co.jpAnimal Hospital動物病院West Vancouver Veterinary Hospital...604-913-8387ウエストバンクーバー獣医科病院 fax 604-913-8377 #101-100 Park Royal South, W. Van. V7T 1A2www.westvancouvervet.com Accountants, Advertising, Airline Companies, Animal Hospitalハーグ条約国際的な子の奪取の民事面に関する条約で、国家間の不法な児童連れ去り防止を目的とした多国間条約です。未成年者が連れ出された国、および連れ込まれた国の両方が条約加入国である場合のみ効力を有する条約です。バーグ条約では、子の利益(福祉)を最重要に考え、子はもともといた国にもどすのが子供の利益に合致するという前提に元づいています(注)。 国際結婚が破綻し、一方の親が他方の親に無断で自国に子どもを連れ帰った場合に元の国に戻すことなどを定めています。日本では現在バーグ条約締結に向けた準備が進められています。日本の家族法では、子の親権者を夫婦どちらか一方に決めておかなければ離婚は認められないため、子の養育の権利・責任(親権)は母親が引き受ける事(単独親権)が定着してます。しかし、北米などでは、両方の親に親権が与えられる共同親権 (Joint Custody) が一般的。近年、国際結婚の増加に伴い、外国に移住した日本人が結婚の破綻後に配偶者に無断で子供を自国に連れ去った結果、子供を連れ去られたか外国人の配偶者が長年に渡り子供から引き離されて救済手段がないため、親権・監護権を侵害されるという問題が起こっています(注)。 一方で、日本から子が外国人の親により国外に連れ去れる事例も発生しています。バーグ条約に加盟すると、連れ去られた子供は子供の常居住国へ返還される事になります。これは、一旦生じた監護権の侵害を原状回復させた上で、子供がそれまで生活を送っていた国の司法の場で、子の監護について判断を行う事が、子の利益にとって最も望ましいと考えられているからです。尚、バーグ条約は子供が16歳になるまで適用されます。この条約は最終的な親権の帰属を規定するものでなく、あくまでも児童の常居所地国への返還を規定するものであり、親権の帰属については別途法手続きを行うことになります。詳しくは; http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/jinken/hague/pdfs/gaiyo.pdf注)子の利益に関連して返還をしない決定をできる特例(現所在国の裁判所にて判断):1.「連れ去られ」てから1年を経過し、かつ、子が新しい環境になじんでいることが証明されたとき(12条)2.その連れ去りに、連れ去られた親の同意や追認があること(13条1項a)3.子の返還が、身体もしくは精神に危害を加え、又はその他許し難い状況に子をおく重大な危険があること(13条1項b)4.子が返還に異議を述べており、その意見を考慮に入れるのが適切な程度に子が成熟していると認めたとき(13条2項)5.人権と基本的自由の保護に関する当該国の基本原則により容認されない場合(20条)(注)カナダでは、父母のいづれもが親権または監護権を有する場合に、または、離婚後も子供の親権を共同で保有する場合、一方の親が他方の親の同意を得ずに子どもを連れ去る行為は、重大な犯罪(実子誘拐罪)とされています。カナダでは、14歳未満の子の連れ去りの場合、10年以下の禁錮刑等を規定。http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/hague/

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