TOWN PAGES Vol.21 / 2013-2014
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Information64生活情報 〜カナダの暮らしに役立つ情報〜働く(BC州労働基準法)われることになり、合計では1+4x1.5+1x2=9時間分の賃金が支払われます。また、Aさんがある週、土曜日も出勤し、9時から5時まで働いたとすると、その週は7x6=42時間働いたたことになるので、州の基準40時間を越えた2時間分については1.5倍の賃金が支払われることになります。なお、この週の超過勤務時間を計算する場合には、毎日の超過勤務時間は勘定されません。すなわち、上の例でAさんが仮に前日の金曜日に9時間勤務していたとすれば、その日の超過分1時間は、週の長勤務時間の中に入りません。ですから、週の合計は金曜日が8時間なので、43時間となり、3時間に対して1.5倍が支払われます。 ……………………………………………………………………………………■ ユニフォーム・制服雇用主が従業員に制服あるいは特別服を要求する場合、雇用主にはそれを供給、維持する義務があります。特別服とは制服のように服の色や会社のロゴ入りの服で従業員であることが分かりやすいもの、Tシャツ、エプロンなども含まれます。ドレスコード(ジーンズ、ショーツ、暗い色の衣類、ビジネス・カジュアルなど)はこれには該当しません。……………………………………………………………………………………■ 控除対象給与控除の対象は所得税(income tax)、雇用保険(EI - Employment Insurance)、カナダの年金(CPP - Canadian Pension Plan)。これ以外の控除対象(医療保険、組合費、企業年金など)については従業員が書面にて同意しなければならなりません。また、雇用主は不足分の現金、破損物の代償額、会社の所有物損害額や客が払い逃れをした場合などを含むビジネスコストを従業員の賃金から差し引いてはなりません。……………………………………………………………………………………■ 法定祝日 BC州の法定祝日は下記の通り。法定祝日の特別勤務手当をもらうには、1)従員として雇われてから30日以上経っていること、かつ、2)その祝日の30日前までの間に15日以上働いていることが条件になります。この2つの条件を満たしている従業員は、法定祝日の休みでも通常の平均日給を貰えます。平均日給とは法定祝日前30日間の通常収入を働いた日数で割った金額のことです。通常収入には賃金、有給休暇を取った場合、それに払われる給与分が含まれますが、残業・休日手当は含まれません。またこの2つの条件を満たしている従業員で、法定祝日に働いた人には最初の12時間は通常の1.5倍、12時間を越えたら2倍の給料に加えて通常の平均日給が支払われなければなりません。……………………………………………………………………………………■ 年次休暇1年以上勤務すると2週間、5年以上勤務すると3週間の休暇を取得する資格が与えられます。休暇は従業員の希望が無い限り、週単位で取られなければなりません。12ヶ月以内に取られなければなりません。事前に休暇を取得したい場合、従業員は書面にてその旨を申請し雇用主が承認すれば可能になり、翌年分の休暇日数から事前に取得した休暇日数が差引かれます。雇用主はビジネスの要件に応じて休暇の取得時期を定める権利があります。従業員は休暇を取らずに休暇手当てだけをもらうことはできません。……………………………………………………………………………………■ 休暇手当従業員が丸一年勤務したら、雇用主はその従業員の合計収入の4%を休暇手当として支払う義務があります。連続5年以上勤務すると6%分の休暇手当をもらうことができます。手当は少なくとも従業員の年次休暇が始まる7日前まで、あるいは従業員と雇用主の間で書面による同意がある場合などは給料日に支払わなければなりません。退職時に消化していない休暇手当分は最後の小切手を受け取る際にあわせて支払われなければなりません。……………………………………………………………………………………■ 無給休暇期間雇用主は下記の場合、従業員に無給休暇を与えなければなりません。従業員は無給休暇を申し出る場合は、雇用主が理解できるようにできる限りの通知と十分な理由が必要です。雇用主は従業員の承諾書が無い限り、解雇したり雇用条件を変更したりはできません。● 出産休暇 …………………………………………………………………… 妊娠中の雇用者は連続して17週間無給休暇を取ることができます。その雇用者が出産に関する理由で復職できない場合は、更に6週間休暇を延長できます。BC州労働基準法における出産・育児休暇の詳細は医療・保険(P.46-47)をご覧ください。● 育児休暇 …………………………………………………………………… 出産休暇を取って出産した母親は、連続して35週間まで無給休暇を取れる資格があります。出産休暇を取らなかった場合は37週間まで無給休暇を取ることができます。赤ちゃんの父親や養父、養母は連続して37週間まで無給休暇を取ることができます。この期間を過ぎて、子供に親のケアが必要な場合は、更に5週間まで延長することが可能です。子供の親は少なくとも4週間前に書面で育児休暇の申請を雇用主に行わなければなりません。● 家族休暇 …………………………………………………………………… 雇用者は子供の世話、健康、教育に関するケア、あるいは近親者のケアのため年に5日間まで無給休暇を取ることができます。この場合、従業員は雇用主が解るように十分な理由の説明が必要ですが、書面での通知やあるいは個人的、私的な情報を公開することは求められません。● 特別ケア休暇 ……………………………………………………………… 重病あるいは危篤状態の家族がいる場合は、看護期間26週間以内の8週間まで無給休暇を取ることができます。従業者は該当する家族が重病で26週間以内に死亡の危険性がある旨の医師の診断書を取らなければなりません。● 忌引休暇 …………………………………………………………………… 近親者が亡くなった場合、忌引のため3日間までの無給休暇を取ることができます。● 陪審義務 …………………………………………………………………… 陪審員として裁判所に出廷する場合は、陪審義務期間の無給休暇が認められています。……………………………………………………………………………………■ 解雇従業員が解雇される場合、雇用主は勤務期間に応じた書面での解雇通知またはその期間分の補償手当を払わなければなりません。勤務日数が3ヶ月以上の場合は1週間前(分)、12ヶ月の場合は2週間前(分)、3年以上の場合は1年につき1週間ずつ最長8週間前(分)。また通知と補償手当ての組み合わせも認められます。従業員は通知期間中は勤務しなければなりませんが、もし休暇中、一時的に解雇されている、ストライキ中、健康上の理由によりその期間中働けない場合は、戻るまで解雇通知を保留にするか、通知の代替手段として補償手当てを支払わなければなりません。また、解雇通知を出した後は雇用主は従業員の承諾書無しで賃金などの勤務条件を変更してはなりません。ただし勤務期間が3ヶ月未満、従業員が辞めた、正当な理由で解雇された、従業員はオンコールベースで一時的な作業をしていたなどの場合は、雇用主は解雇通知あるいは補償手当を与える必要はありません。● New Years Day ...................................1月1日● Family Day ........................2月の第2月曜日● Good Friday ........イースター前の金曜日● Victoria Day .....5月の25日以前の月曜日● Canada Day .........................................7月1日● B.C. Day ..............................8月の第1月曜日● Labour Day ..............................9月第1月曜日● Thanksgiving Day ........10月の第2月曜日● Remembrance Day ....................11月11日● Christmas Day .................................12月25日● Boxing Day .......................................12月26日

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