TOWN PAGES Vol.21 / 2013-2014
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Information31生活情報 〜カナダの暮らしに役立つ情報〜シニアライフ(日本の年金)公的年金は国が加入を義務づけている年金制度で、老齢、障害、または死亡によって国民生活の安定が損なわれることを防止する目的で運営されています。なかでも老齢年金は老後の所得保障の柱として、老後の生活を支える役割を担っています。日本の年金制度は大きく分けて、国民年金・厚生年金・共済年金の3種類になります。基本的に職業により加入する制度が異なります。……………………………………………………………………………………■ 国民年金日本に住む20歳以上60歳未満のすべての人が加入する制度で、「基礎年金」とも呼ばれています。基礎年金はあらゆる人に共通の年金です。……………………………………………………………………………………■ 厚生年金民間の会社で働いている人が加入している制度です。…………………………………………………………………………………… ■ 共済組合(年金)国家公務員、地方公務員、私立学校教職員の方たちが加入する制度です。日本の年金制度は昭和61年3月に施行された改正で大きく変わりました。それまでの公的年金制度は、その沿革・対象者の職域の違い等から厚生年金、国民年金、共済組合など3種7制度に分立して運営されてきました。しかし、支給要件、給付設計等の相違から生ずる制度間格差、各制度分立による重複給付や過剰給付などの問題があったため、全国民が共通の年金に加入する「基礎年金」の概念が導入され、改正以降は国民年金を共通の基礎年金として支給することになりました。そして、それまでの厚生年金や共済年金は、原則として、報酬比例の年金を支給する基礎年金の上乗せ制度として位置づける、いわゆる2階建ての年金制度として再編成した基礎年金制が導入されました。 この年金制度では、厚生年金に加入している会社員の方は、その保険料の一部が自動的に国民年金(基礎年金)に拠出される仕組みになっています。このため、厚生年金に加入している方達は、国民年金保険料を払っていなくても国民年金に自動的に加入していることになります。 年金の被保険者の種類は職業等に応じて3種類に分けられます。……………………………………………………………………………………■ 第1号被保険者自営業者、学生、無職の方など。国民年金のみに加入している人。● 年齢:20歳以上60歳未満  ● 保険料:月額15,040円……………………………………………………………………………………■ 第2号被保険者民間の会社員・公務員など、厚生年金・共済年金の加入者。民間会社員は国民年金と厚生年金、公務員は国民年金と共済年金の両方に加入しています。● 年齢:70歳未満  ● 保険料:給与額により決定。給料から天引き……………………………………………………………………………………■ 第3号被保険者サラリーマンや公務員の妻など、第2号被保険者の被扶養配偶者。国民年金のみに加入しますが、保険料は厚生年金または共済組合のどちらかが負担する仕組みになるので、自ら納めることはありません。● 年齢:20歳以上60歳未満  ● 保険料:負担なし私達が老後の生活の安定の為に受け取れる年金は「老齢年金」と呼ばれています。老齢年金は国民年金から給付される「老齢基礎年金」、厚生年金から給付される「老齢厚生年金」、共済組合から給付される「退職共済年金」の3つに分類されています。……………………………………………………………………………………■ 年金の受給資格日本の年金をもらうには「受給資格期間」と呼ばれる一定期間を満たすことが条件になります。受給資格期間は、原則として国民年金に加入している期間(被保険者期間)が合計で「25年以上」必要になります。厚生年金、共済組合の被保険者は自動的に国民年金にも加入していることになりますので、厚生年金に加入していた期間、共済組合に加入していた期間、自分で第1号被保険者として国民年金に加入していた期間、第3号被保険者としての被扶養配偶者になっていた期間、これらすべてを合算して25年以上あれば受給資格を満たすことになります。逆に、1カ月でも25年に足りなければ、1円の年金ももらえないという厳しい現実も存在します。● 海外在住者の「合算対象期間」について海外に赴任されている期間が長かったり、移住された方の中には、25年必要な受給資格期間を満たすことができないケースがあります。このような方達を救済するために、海外在住者につきましては、「合算対象期間」という特例があります。この期間は、保険料を払っていなくても受給資格期間に算入されます。合算対象期間は受給資格期間には算入されますが、実際には保険料を納付していないため、■ 年金制度のしくみ ■■ 日本の年金の種類 ■■ 被保険者の種類と保険料 ■■ 老齢年金 ■日本の年金日本とカナダの間には年金に関する社会保障協定が締結され、カナダ移住者は保険料を納付していなかったとしてもほとんどの方が日本の公的年金の受給資格者になり得ます。日本の公的年金の概要を把握し、自分の将来の年金プランを検討しましょう。● 国民年金のしくみ第1号被保険者第3号被保険者国民年金(基礎年金)第2号被保険者第2号被保険者公務員厚生年金や共済組合に加入している間(70歳未満)報酬に応じて厚生年金や共済組合の保険料(掛金)の中に含まれ、給料の中から天引きで徴収される20~60歳20~60歳直接納める必要はない定額保険料を指定金融機関等から納付または自動振替を利用会社員厚生年金厚生年金基金国民年金基金←付加年金共済組合第2号被保険者の被扶養配偶者自営業者、学生など加入年齢被保険者種別一階部分二階部分三階部分納付方法

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